小泉改革は進んでいるのか
道路公団民営化、年金改革、地方分権など２００３年の衆院選挙で喧伝された多くの争点の改革は進んだのか？
答えは否である。将来の国民負担を減らし「簡素で効率的で小さな政府」という方向性はぶれてないが、スピードが遅い。
官僚の不作為、政治家の無能が原因か、それも否。それほど問題が大きく深刻なのです。
国民的な合意、あるいは危機感の欠如と言い換えた方が適当だ。

 
内憂外患「待ったなし」の年
  日本は、内外共に国難とも言うべき問題に直面しています。
  まずは、巨額の財政赤字の問題。今、国と地方を合わせた長期債務残高は、今年度末で６８６兆円。
財政投融資制度において、既に不良債権化していると考えられるものを入れると、１、０００兆円を超えるとも言われています。
  政府の「改革と展望」では右肩上がりの成長が続いても10年後の２０１３年度にようやくプライマリーバランス(註)の黒字化が達成できるとしています。
  国内では、教育、社会保障、雇用、治安、食の安全への不安など、そして国外ではイラクへの自衛隊派遣と、それと表裏一体をなす北朝鮮問題、そして台湾問題を抱え、今年は日本の進路を定める岐路にさしかかった決断の年。
日本の国家像、政治の基本方針が問われているのです。
  特に、イラクへの自衛隊派遣では、日本が国際社会において責任ある地位を占める国家であるか否かという基本姿勢と気概が問われています。
  これらの議論をして行けば間違いなく現行の日本国憲法の限界に突き当たります。
  選択をせまられているのです。

「主体性」を取り戻し、「夢」の実現へ
  日本が一つにまとまって当らなければならない内外の課題、特に国際問題を、国内の政争の具に使ってはなりません。
それには、我々一人ひとりが国や自分の未来を他人任せ、国任せにせず、自ら考え、自らの意見を持たねばなりません、ポピュラリズムに流されず、現実と将来を見すえる「主体性」を取り戻すことが必要です
  人間には、「日本人」には必ず乗り越えられる力があると信じています。

  
□註□
公債（国債地方債など）による収入を除いた歳入から、公債の元利払い費を除いた歳出費を差し引いた収支。
プライマリーバランス赤字は、過去の元利払い以外の歳出（社会保障や公共事業など）が、税収でまかなえず、新たな公債発行など借金に頼らざるを得ない状況にあることを示す。